会社設立
個人事業と法人の違い
個人事業の場合、法人の場合とそれぞれに違いがありますので、自分の事業規模、事業内容に合わせて自分に一番合うものを選択してください。
| 特徴 | 法人化 | 個人事業 |
| 信用力 |
信用力は相対的に高い ・新会社法の最低資本金制度のイメージから |
信用力は相対的に低い ・法人でないと取引できないこともある |
| 責任 |
有限責任制 ・出資の範囲内で責任を負う ※株式会社・合同会社の場合 |
無限責任制 ・事業に失敗した場合、全額債務保証の必要あり （個人補償） |
| 資金調達 |
資金調達も比較的しやすい ・金融機関からの融資が受けやすくなる。 |
資金調達は比較的難しい ・金融機関からの融資を受けにくい |
| 節税対策 |
節税対策がしやすい ・所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能 |
節税対策が難しい ・一定以上の利益が出ると、税率が高くなり、節税も困難に |
| 赤字の繰越 |
9年間の繰越ができる ・欠損（赤字）の場合、9年間の繰越ができる（但し青色申告） |
繰越期間が3年間 ・欠損（赤字）の場合、3年間の繰越ができる（但し青色申告） |
| 社会保険加入 |
社会保険加入で経費負担増 ・社長１人でも社会保険加入義務付けで経費負担が増加 |
社会保険加入の義務なし ・社会保険に加入する必要がないため経費負担なし |
| 起業の手軽さ |
設立手続きにお金がかかる ・株式会社の場合、登録免許税15万円と定款認証料約5万円 |
届出だけで事業を開始できる ・税務署等に必要書類を届出するだけで始められる |
会社設立の3ステップ
会社設立（起業）の準備・検討
まずお客さまと丁寧にコミュニケーションをとりながら、現在の状況、今後のビジネス展開を把握していきます。その後将来のビジネスに合った最も有利な方法を、検討・選択していきます。
- 個人と法人の有利不利判定
- 助成金・補助金、資金繰りについて
- 法人の機関設計、資本政策
- 事業計画書、資金計画書の作成
- 金融機関対策
- 消費税や所得税負担の有利不利について
会社設立時に決めること
- 商号（アルファベットも登記できます）
- 本店所在場所
- 資本金の額
- 設立時発行する株式総数
- 発行可能株式総数
- 株式の譲渡制限
- 株券発行
- 事業年度
- 事業目的
会社設立（起業）後について
経理や会計、税金のことを理解せずに企業の発展は望めません。
当事務所が、しっかりと丁寧にサポートをさせて頂きます。
お気軽にご相談下さい。
- 税務署・県（都）税事務所・市町村役場・社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークへの設立届出や各種申請書の提出
- 社会保険の加入手続き
- 経理、管理の仕組み作り
- 会計ソフト導入の検討
- 役員報酬額の決定
- 月次決算の確立
- 給与等の税金計算及び納付
よくある質問
- 個人と法人はどちらのほうがいいのでしょうか？
- 個人、法人それぞれにメリットとデメリットがあります。自分の事業規模、事業内容に合わせて選択する必要があります。
（メリットデメリット表を参照） - 自分で設立の手続きをすることは可能でしょうか？
- 可能です。
しかし、提出書類の準備だったり、記入漏れがあれば何度も役所との間を往復したりと、とても面倒です。
安全確実に会社設立を行うには専門家に依頼されることをお勧めします。 - 個人から法人に変える時はどのような流れになるのでしょうか？
- まずはこちらで定款の作成を一緒に行います。その後司法書士の方に会社設立の手続きを依頼します。
定款作成までの相談やお手伝いに関して手数料は頂きません。
お問合せ
