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税理士事務所と税理士法人の違いとは？
インタ－ネットで「税理士」と検索すると、本当に多くの税理士事務所がでてくると思います。
その時、検索結果をよく見てみると、「○○税理士事務所」「○○税理士法人」というように、様々な表記のされ方をしています。
名前の違いで業務にも何か違いがあるのでしょうか？
今回のブログでは、税理士事務所と税理士法人の違いと、依頼した時のそれぞれのメリットについてお話していきます。
税理士事務所とは
税理士事務所は、個人事業主として開業している税理士のことで、税理士1人でも事務所として開業することができます。
日本の税理士の多くが、この税理士事務所という形態を取っています。
税理士1人の事務所や税理士＋従業員の事務所、税理士が複数人いる事務所など、様々な事務所がありますが、どの事務所も代表税理士に対して所得税が課せられます。
また、「○○会計事務所」というものも存在しますが、名前が違うだけで中身は税理士事務所と全く同じです。
税理士法人とは
税理士法人とは、読んで字のごとく法人という事務所形態で、税理士業界でいう「会社」にあたります。
一般的に、個人事業主から法人になる際は、「株式会社」や「合同会社」という形を取りますが、税理士の場合は、「税理士法人」という形になります。
ただし、税理士なら誰でも税理士法人を作れるかというとそうではなく、設立のためには税理士が2人以上必要になります。
税理士法人＝規模が大きい訳ではない
税理士事務所と税理士法人、どちらに経理・税務の依頼をしても仕事の中身自体は変わりません。
税理士事務所は小さく、税理士法人は大きいというのが一般的です。
しかし、税理士が複数人いて職員も大勢いる税理士事務所もあれば、税理士2人だけの税理士法人というものも存在します。
ですので、一概にどちらがいい悪いということは言えないのが本音です。
この後お話するメリットについては、税理士事務所を小規模、税理士法人を大規模と仮定して見て頂ければと思います。
まずは、個人事業の税理士事務所のメリットについてです。
税理士が直接対応
個人の税理士士事務所に依頼する一番のメリットが、顧問先の全てに税理士が直接対応するということです。
電話や訪問など、税理士本人が直接対応するので、疑問や問題があればすぐに聞くことができます。
担当になった税理士や職員とウマが合わない、といった顧問先とのトラブルが税理士には少なからず存在します。
しかし、個人事務所であれば、面談の段階で税理士の人柄や対応の仕方を確認することができるので、契約後のトラブルも税理士法人に比べて少ないことが特徴です。
信頼関係を築きやすい
上記のメリットと若干かぶってしまいますが、常に税理士本人と話し合いを進めていくので、時間の経過と共に自然と信頼関係を築くことができます。
経営者が税理士に対して気兼ねすることなく何でも相談できる、という状態にあることはとても重要です。
経理や税務のことだけではなく、様々なことを相談できる経営に関するパ－トナ－にもなるということが、個人事務所の大きなメリットになります。
法人に比べて顧問料が安い
あくまでも一般論ですが、税理士法人に比べて個人の税理士事務所のほうが、顧問料の相場も安くなります。
税理士法人になるためには、最低でも2人の税理士が必要で、個人事務所よりも組織の規模が大きくなります。
組織が大きくなれば、それだけ運営のためのコストも増えるので、結果的に顧問料なども高くなっていく傾向にあります。
また、料金内でのサ－ビスに関しても、個人事務所のほうがある程度融通が利きやすくなります。
税理士が病気等になっても他の職員に引き継げる
個人の税理士事務所の場合、税理士が病気や怪我などで仕事ができなくなれば、事務所自体もストップしてしまいます。
そうなると、また一から新しい税理士を探さなくてはいけません。
税理士法人の場合、担当税理士に不足な事態が生じたとしても、すぐに代わりの職員が引き継いでくれます。
そんなことそうそう起こらないだろ、と思われるかもしれません。
しかし、税理士の平均年齢は約65歳ともいわれており、決して可能性が低いわけではありません。
そういったリスク管理の面で税理士法人はメリットがあります。
複雑な税務にも対応可能
税理士が複数人在籍している税理士法人であれば、顧問先からの複雑な税務案件にも対応することができます。
会社の事業規模が大きくなると、それに応じて税務も複雑化していきます。
店舗拡大、海外進出、M&Aなど、様々な要件が組み合わさっていくと、個人の税理士事務所では対応することが難しくなります。
しかし、税理士法人の場合、様々なスキルを持った税理士が複数いるので、複雑な案件にも対応することが可能になります。
対応地域が幅広い
一般的に、税理士事務所よりも税理士法人のほうが、お客様の対応可能地域は広くなります。
単純に働いている職員の数が多いといこともありますが、税理士法人になると支店を構えることが可能になります。
「○○税理士法人 赤羽支店」
「○○税理士法人 長野支店」
というような支店があることで、様々な地域のお客様に対応することができるようになります。
また、複数の事業店舗を持つお客様に対しても、各地域の情報をスム－ズにやり取りすることができるようになります。
税理士事務所と税理士法人の違いは、一般的な個人事業と会社の違いとほとんど同じです。
それぞれにメリットデメリットが存在しますので、自分の事業の現状や将来像なども考慮して、どちらにするか選ぶようにしましょう。
その時、検索結果をよく見てみると、「○○税理士事務所」「○○税理士法人」というように、様々な表記のされ方をしています。
名前の違いで業務にも何か違いがあるのでしょうか？
今回のブログでは、税理士事務所と税理士法人の違いと、依頼した時のそれぞれのメリットについてお話していきます。
- 税理士事務所と税理士法人の違いとは
税理士事務所とは
税理士事務所は、個人事業主として開業している税理士のことで、税理士1人でも事務所として開業することができます。
日本の税理士の多くが、この税理士事務所という形態を取っています。
税理士1人の事務所や税理士＋従業員の事務所、税理士が複数人いる事務所など、様々な事務所がありますが、どの事務所も代表税理士に対して所得税が課せられます。
また、「○○会計事務所」というものも存在しますが、名前が違うだけで中身は税理士事務所と全く同じです。
税理士法人とは
税理士法人とは、読んで字のごとく法人という事務所形態で、税理士業界でいう「会社」にあたります。
一般的に、個人事業主から法人になる際は、「株式会社」や「合同会社」という形を取りますが、税理士の場合は、「税理士法人」という形になります。
ただし、税理士なら誰でも税理士法人を作れるかというとそうではなく、設立のためには税理士が2人以上必要になります。
税理士法人＝規模が大きい訳ではない
税理士事務所と税理士法人、どちらに経理・税務の依頼をしても仕事の中身自体は変わりません。
税理士事務所は小さく、税理士法人は大きいというのが一般的です。
しかし、税理士が複数人いて職員も大勢いる税理士事務所もあれば、税理士2人だけの税理士法人というものも存在します。
ですので、一概にどちらがいい悪いということは言えないのが本音です。
この後お話するメリットについては、税理士事務所を小規模、税理士法人を大規模と仮定して見て頂ければと思います。
- 税理士事務所のメリット
まずは、個人事業の税理士事務所のメリットについてです。
税理士が直接対応
個人の税理士士事務所に依頼する一番のメリットが、顧問先の全てに税理士が直接対応するということです。
電話や訪問など、税理士本人が直接対応するので、疑問や問題があればすぐに聞くことができます。
担当になった税理士や職員とウマが合わない、といった顧問先とのトラブルが税理士には少なからず存在します。
しかし、個人事務所であれば、面談の段階で税理士の人柄や対応の仕方を確認することができるので、契約後のトラブルも税理士法人に比べて少ないことが特徴です。
信頼関係を築きやすい
上記のメリットと若干かぶってしまいますが、常に税理士本人と話し合いを進めていくので、時間の経過と共に自然と信頼関係を築くことができます。
経営者が税理士に対して気兼ねすることなく何でも相談できる、という状態にあることはとても重要です。
経理や税務のことだけではなく、様々なことを相談できる経営に関するパ－トナ－にもなるということが、個人事務所の大きなメリットになります。
法人に比べて顧問料が安い
あくまでも一般論ですが、税理士法人に比べて個人の税理士事務所のほうが、顧問料の相場も安くなります。
税理士法人になるためには、最低でも2人の税理士が必要で、個人事務所よりも組織の規模が大きくなります。
組織が大きくなれば、それだけ運営のためのコストも増えるので、結果的に顧問料なども高くなっていく傾向にあります。
また、料金内でのサ－ビスに関しても、個人事務所のほうがある程度融通が利きやすくなります。
- 税理士法人のメリット
税理士が病気等になっても他の職員に引き継げる
個人の税理士事務所の場合、税理士が病気や怪我などで仕事ができなくなれば、事務所自体もストップしてしまいます。
そうなると、また一から新しい税理士を探さなくてはいけません。
税理士法人の場合、担当税理士に不足な事態が生じたとしても、すぐに代わりの職員が引き継いでくれます。
そんなことそうそう起こらないだろ、と思われるかもしれません。
しかし、税理士の平均年齢は約65歳ともいわれており、決して可能性が低いわけではありません。
そういったリスク管理の面で税理士法人はメリットがあります。
複雑な税務にも対応可能
税理士が複数人在籍している税理士法人であれば、顧問先からの複雑な税務案件にも対応することができます。
会社の事業規模が大きくなると、それに応じて税務も複雑化していきます。
店舗拡大、海外進出、M&Aなど、様々な要件が組み合わさっていくと、個人の税理士事務所では対応することが難しくなります。
しかし、税理士法人の場合、様々なスキルを持った税理士が複数いるので、複雑な案件にも対応することが可能になります。
対応地域が幅広い
一般的に、税理士事務所よりも税理士法人のほうが、お客様の対応可能地域は広くなります。
単純に働いている職員の数が多いといこともありますが、税理士法人になると支店を構えることが可能になります。
「○○税理士法人 赤羽支店」
「○○税理士法人 長野支店」
というような支店があることで、様々な地域のお客様に対応することができるようになります。
また、複数の事業店舗を持つお客様に対しても、各地域の情報をスム－ズにやり取りすることができるようになります。
- まとめ
税理士事務所と税理士法人の違いは、一般的な個人事業と会社の違いとほとんど同じです。
それぞれにメリットデメリットが存在しますので、自分の事業の現状や将来像なども考慮して、どちらにするか選ぶようにしましょう。